2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
市税収入の減収相当分を歳出事業の見直しにより捻出することは市民生活や市民経済への支障が生じることが考えられるため、市債活用による対応を検討する必要がありますとしています。 私、ここの市民生活、市民経済への支障が生じてはならないというこの自治体の思い、非常に大事だと考えています。多くの地方自治体がこういう立場で税収動向に着目し、資金繰りの判断を探っている。
市税収入の減収相当分を歳出事業の見直しにより捻出することは市民生活や市民経済への支障が生じることが考えられるため、市債活用による対応を検討する必要がありますとしています。 私、ここの市民生活、市民経済への支障が生じてはならないというこの自治体の思い、非常に大事だと考えています。多くの地方自治体がこういう立場で税収動向に着目し、資金繰りの判断を探っている。
三島市は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金、こういう事業を設けておりますけれども、先日の臨時議会の際に私ども日本共産党の市会議員が、この事業の給付要件の中に市税の滞納がないこと、こういう要件を盛り込んでいないか確認をしますということで質疑をした際に、市の当局の方も、納税証明の添付については制度概要に載せておりませんと、今回の協力金につきましては、最大の目的は感染拡大の防止ということだというふうに
市税の引上げなど住民の負担の増加、職員の給与削減を始めとする行政のスリム化など、財政再生に向けたこれまでの夕張の市民の皆さん、それから特に市役所の職員の皆さんの御努力に敬意を表したいというふうに思います。
もこうした国際的な仕組みにのっとっておりますので、このこと自体に特段のあれは、問題はないと思っておるんですけれども、ＥＵ以外でも付加価値税を導入している国、例えばカナダとか韓国とかいうのもありますので、ＶＡＴ、付加価値税の課税標準に個別間接税を含む取扱いになっているものだと承知をしておりますので、アメリカは違うじゃないかということなんだと思いますが、これは、アメリカは別に州税が掛かりますので、州税、郡税、市税
だから、そこへの負担ということも考えていきながら、トータルで、それぞれが納得のいく形でコストというのを分担していくという議論がなければ、例えば、今、集住都市会議の皆さん、これはブラジルやペルーの日系の人たちをずっと受け入れてきたところでありますが、ここで、例えばさまざまな、医療から教育から生活関連にわたって、いわゆる市税とか県税というのを使いながらこれの対応をしてきた、国は一体何をしているんだ、そういう
○蓮舫君 改めて、加計理事長において、教育機関であり、これからの私学助成、あるいは県や市、いろいろな市税、県税も入って、そして実際にもう生徒も学びを始めている場においての経営の問題等も危惧しますが、加計理事長も是非この場に参考人としてお招きをして、メディアだけに説明をするのではなくて、国会で堂々と自分は安倍総理とお会いしていないということを御説明をいただきたいと思いますので、この委員会に招致を求めます
自治体で仕事をする多くの職員たちは、会計検査院というのはまさに雲の上で、自分たちが、そうした国費が入ったりあるいは補助金が入る、そして市税が投入をされる、そうした事業に対して適正にそれが執行されているのかどうかは、日常の業務の中でも十分気をつけてやっていますが、その三年後あるいは五年後に会計検査が入ります。
それぐらいの税金が、市税、府税、国税から政治家に回るというのがこの地方議員年金の復活なんです。 それは、先憂後楽を掲げる日本維新の会、大阪維新の会としては認められないということで、府議団が、この次ですけれども、厚生年金加入については断固反対するという意見書案を出しましたが、自民党に反対をされて、大阪の自民党ですよ、反対をされて、成立をしませんでした。 かわりに成立したのがその下ですよ。
そうした点を踏まえまして、今治市の獣医学部の新設に関してですけれども、地域の経済に対してどんなインパクトが今回の件であるのかということでいいますと、市民団体の皆さんからは、今回の獣医学部の新設に対して市税が九十六億円拠出されると。その一方で、獣医学部が新設された後の税収面での効果は年間三千万円ぐらいだというふうに言われております。
また、財政についても、九十六億円もの巨額の市税が拠出されるということで、財政の悪化は目に見えているというふうに思います。その一例として、千葉県銚子市で同じく加計学園系列の大学を九十二億円も掛けて誘致したことで、市の財政は極端に悪化しています。実際に、市民にとって大切な市立病院が一時休止に追い込まれるということが起きています。
特に、すみ分けをちゃんとしないと、今まで三十七府県におきまして、地方税、県税として、あるいは、横浜市だけは市税として森林環境税を既につくっておりますので、そこと今度の新たな税がどういう関係にあるのか、ここもきちんとすみ分けないと、国がやるならもう県はやらなくていいのかとか、いろいろな議論が出てきてしまうと思うんです。
「「先進」前橋の市税収納率改善」ということで、差し押さえ件数が突出していると、大きな見出しがあります。 二段目のアンダーラインのところ、督促状を送って云々やった後に、「動きがないようなら、財産調査をしたうえで差し押さえに至る。この間は四カ月と短い。」と、担当者の声を書いているわけです。 そして、左側の真ん中のアンダーラインから見ていただきたいと思います。
○塩崎国務大臣 今、群馬県前橋市の例あるいは群馬県のお話を頂戴いたしましたけれども、前橋市を見てみますと、市税、国保税あわせて収納率の強化が図られておるようで、自主納付の推進を図る観点から、催告、戸別訪問、コールセンターによる呼びかけなどを行って、負担能力がありながらこれらの呼びかけに応じていただけずに、自主納付の見込みがないと判断されました場合には滞納処分を行っていると聞いているところでございます
○高市国務大臣 夕張市では、これまで財政再生計画に基づきまして、市税などを引き上げたり、職員給与を削減したり、施設の統廃合などによって、着実に財政再生に取り組んでこられたということは認識をいたしております。
○国務大臣（高木毅君） 国は、災害公営住宅の入居資格として、災害により住宅を失った者と定めているところでございまして、しかしながら、自治体においては、例えば保証人を求めたり、あるいは市税滞納者をお断りしたりするということで、独自の要件を課しているところもございます。 復興庁としては、自治体に対し、入居資格について弾力的に運用して、柔軟に対応していただけるよう働きかけているところでございます。
この償還につきましては、歳入歳出両面ございますけれども、歳入でございますと、例えば、市税の税率の引き上げ、これは市民税の均等割でございますとか所得割、固定資産税、軽自動車税といったもの、それから使用料、手数料の見直し。あるいは、歳出でございますと、人件費の見直し、現在でございますと、基本給が平均一五％削減されております。また、職員数も大幅に削減されております。
○畠山分科員 それで、夕張市の今のこの状況を見回せば、今年度で財政の市税収入は八億円程度とされていて、ただ、先ほど言ったように、今年度は二十一億円ぐらいになるのかな、返済の見込みだという話です。今後も、毎年約二十六億を返済することになっています。明らかに巨額です。 この返済の原資は何に依拠してきたと考えますか。
そして、景気の好循環を、例えば税金にしても、県税があって市税があったりするわけですけれども、そういった地方のくくりで経済の好循環をもし回すことができれば、それがアベノミクスの経済の好循環と、まさに歯車がかみ合うかのごとく回り始めるようなことができれば、私は、地方も中小企業も一気によくなっていくんではないか、そのように考えておりました。
次に、住民サービスの現状についてでございますが、夕張市の財政再生計画には、市税の税率等の引き上げや手数料の見直し、施設の統廃合など住民サービスに影響が及ぶものも含まれております。しかしながら、法律で義務づけられた事業は実施しており、また、まちづくりの推進及び子育てなどへの配慮も行うなど、住民に対する基礎的な行政サービスの提供を維持できるように取り組んでいるものと認識しております。
もう一点、問題があるなと思うのは、仮に特別区が設置された場合、そして大阪市が廃止された場合に、今、大阪市の一年間の市税収入はいろいろ足し合わせると八千五百億円ぐらいあるんですが、そのうち二千三百億円がこれ大阪府に上納される、召し上げられるような形になっております。それは、実はこの協定書の中にも書いてあります。
そして、地元で調達できる財源といいますか、市税でありますけれども、大体十五億から二十億のお金しかありません。一千億を超す規模の中で、十五億から二十億の税収であります。 岩手は三十三の市町村がありますけれども、盛岡が県庁所在地でありまして、三十万都市、中核市であります。この予算が大体いつも一千億規模なのでありますけれども、去年もことしも予算規模のトップは陸前高田市であります。